
ー人材開発助成金とは?ー
人材開発支援助成金とは、事業主が雇用する労働者に対して、業務に必要な専門知識やスキルを習得を計画に沿って行う場合等に、
厚生労働省が訓練にかかる費用や、労働者が訓練を受けている間の賃金の一部を助成してくれる制度です。
当スクールでの講習費用も最大75%が助成されるため、法人企業の皆様には積極的な活用をオススメします。
さらに令和5年度からは、受給対象となる労働者の範囲が拡大され、新たに「リスキリング支援コース」が加わり、
支援がより手厚くなりました。 この制度は中小企業だけでなく大企業も活用できます。
※中小企業と大企業では助成額・助成率が異なります。 詳細については、厚生労働省ホームページをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
ー助成金の仕組みー
「賃金助成」と「経費助成」の2つの合計額が助成金として支給されます。
「賃金助成」と「経費助成」は企業規模や訓練対象者の雇用形態、「賃金要件」・「支援コース」によって決定されます。

ードローンスクールの対象となる2つの助成金ー
訓練時間はいずれも10時間以上で、助成率、賃金助成が異なります。

ー 新しくできたリスキリングコースとは? ー
新しい事業や技術の導入に伴い、従業員に必要な知識やスキルを身につけてもらうための訓練を行う企業に対して、
その費用や訓練中の賃金の一部を助成する令和4年度から8年度までの期間限定の助成金です。
このコースは、講習に伴い発生する費用の最大75%が助成される点と、訓練中の賃金が1時間あたり960円も助成されることが特徴です。
また、人材育成支援コースでは補助の受けられない、学科・身体検査の受験費用や資格証明書発行費用もリスキング支援コースでは
補助の対象となるため、よりお得に資格を取得することができます 以下3つの内のどれかに伴う内容であれば助成金の対象となります。
●事業展開等
例)ドローンを導入し、新たに外壁点検や空撮などの事業展開を開始する
●DX(デジタル・トランスフォーメーション)化
例)農薬散布にトラクターやヘリを利用していたが、ドローンに変更する
●グリーン・カーボンニュートラル化
例)測量や点検といったこれまでの業務
ー各助成金を活用した場合の実質負担額ー
例)正規社員に対して、ドローンスクール下関で講習を実施した場合の助成金シミュレーション
①国家資格二等コース(275,000円)

<申請事業主の主な要件>

<対象労働者(受講者)の主な要件>

助成金の手続きの流れ
人材開発支援助成金の申請から受給までの一連の流れです。(一例となります) 最短3ヶ月で申請から助成金受給まで完了予定です。
申請・受給手続きを円滑に進めるために、管轄の都道府県労働局にて申請方法をご確認ください。
1、申請前の準備
社内で職業能力開発の取組みを推進する「職業能力開発推進者」を選任してください。
選任された職業能力開発推進者は「事業内職業能力開発計画」の策定・周知を行ってください。

2、都道府県労働局へ必要書類を提出
コース開始前日の1ヶ月前までに提出してください。
「職業訓練実施計画届」やその他必要な書類を作成し、各都道府県労働局へ提出してください。
【必要書類例】
・職業訓練実施計画届
・訓練別の対象者一覧
・人材開発支援助成金 事前確認書

3、受講・訓練の開始
事前に作成した計画に沿って訓練を実施します。
※ドローンスクール下関の講習

4、支給申請書の提出
コース受講終了日の翌日から2ヶ月以内に提出してください。
「支給要件確認申立書」とその他必要な書類を作成し、各都道府県労働局へ提出してください。
【必要書類例】
・支給要件確認申立書
・支払方法・受取人住所届
・人材開発支援助成金 支給申請書
・賃金助成およびOJT実施助成の内訳
・経費助成の内訳

5、助成金の支給決定または不支給決定
支給審査の上、支給・不支給が決定されます。
※審査には時間を要します。
各種提出資料や申請に関する詳細は厚生労働省のHPよりご確認ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html