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人材開発支援助成金とは、事業主が雇用する労働者に対して、業務に必要な専門知識やスキルを習得を計画に沿って行う場合等に、
厚生労働省が訓練にかかる費用や、労働者が訓練を受けている間の賃金の一部を助成してくれる制度です。 
当スクールでの講習費用も最大75%が助成されるため、法人企業の皆様には積極的な活用をオススメします。
さらに令和5年度からは、受給対象となる労働者の範囲が拡大され、新たに「リスキリング支援コース」が加わり、
支援がより手厚くなりました。 この制度は中小企業だけでなく大企業も活用できます。
※中小企業と大企業では助成額・助成率が異なります。 詳細については、厚生労働省ホームページをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

訓練時間はいずれも10時間以上で、助成率、賃金助成が異なります。

例)正規社員に対して、ドローンスクール下関で講習を実施した場合の助成金シミュレーション
①国家資格二等コース(275,000円)

人材開発支援助成金の申請から受給までの一連の流れです。(一例となります) 最短3ヶ月で申請から助成金受給まで完了予定です。
申請・受給手続きを円滑に進めるために、管轄の都道府県労働局にて申請方法をご確認ください。

1、申請前の準備
社内で職業能力開発の取組みを推進する「職業能力開発推進者」を選任してください。
選任された職業能力開発推進者は「事業内職業能力開発計画」の策定・周知を行ってください。

2、都道府県労働局へ必要書類を提出
コース開始前日の1ヶ月前までに提出してください。 
「職業訓練実施計画届」やその他必要な書類を作成し、各都道府県労働局へ提出してください。

【必要書類例】
・職業訓練実施計画届
・訓練別の対象者一覧
・人材開発支援助成金 事前確認書

3、受講・訓練の開始
事前に作成した計画に沿って訓練を実施します。
※ドローンスクール下関の講習

4、支給申請書の提出
コース受講終了日の翌日から2ヶ月以内に提出してください。 
「支給要件確認申立書」とその他必要な書類を作成し、各都道府県労働局へ提出してください。

【必要書類例】
・支給要件確認申立書
・支払方法・受取人住所届
・人材開発支援助成金 支給申請書
・賃金助成およびOJT実施助成の内訳
・経費助成の内訳

5、助成金の支給決定または不支給決定
支給審査の上、支給・不支給が決定されます。
※審査には時間を要します。

各種提出資料や申請に関する詳細は厚生労働省のHPよりご確認ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html