下関市は１３日、海外ビジネスサポートなどの事業を展開する東京都のA-commerce（エーコマース / 秋葉良和社長 / ドローンスクール下関運営）と「災害時における無人航空機（ドローン）を活用した支援活動に関する協定」を締結した。
下関市は同社が運営する同市吉見古宿町に構える「ドローンスクール下関」の支援を受けることで、早い段階での災害現場の状況把握や被災者支援、救助活動などにつながると期待。吉見地区に拠点を置く同社との協定で、吉見や豊浦町周辺での対応に迅速さが増す。
エーコマースは同市の海外ビジネスアドバイザー。昨年１１月、同ドローンスクール下関が入居する地域密着型のインターナショナル施設「クロスカルチャーマガジーノ」を開設し、施設内で海の見えるイタリアンカフェ、海外人材を育成するカルチャーセンターも運営。今年８月の関門海峡花火大会では、山口県初の試みでドローンショーを実施した。（https://youtu.be/Zy79I4jX6R4?si=tP3GxakXUelsj5gX）
締結式は下関市役所でおこなわれ、秋葉社長とドローンスクール下関の小野隆幸、永野宏典両インストラクター、吉見地区自治連合会の梅尾俊行会長が出席。秋葉社長と前田晋太郎市長が協定書に押印して交換した。
秋葉社長は「ゲリラ豪雨で吉見や豊浦町も被害が出ている。地域のために貢献したいと建てたドローンスクール。より一層地域のお役に立ちたい」、前田市長は「６月３０日からの大雨で大きな被害が出た。ドローンスクール下関の力を借りて手の届かないところの安全確認など、皆さんの英知をお借りする時代に入っている」と話した。