ドローンの国家資格、講習・試験はどうなるの?
2022年12月5日ついにドローンの国家資格(無人航空機操縦者技能証明制度)が始まりました!
同時にレベル4飛行に合わせた機体認証制度も開始されています。
これまでの民間資格とは違い国家資格を取得することによって有人地帯での目視外飛行が可能となり、更なる活用や発展が期待されています。
そので今回は、ドローンの国家資格について以下のような内容を詳しく解説していきます!
・ドローンの国家資格とは?
・受験資格について
・講習機関について
・学科講習と試験について
・実地講習と試験について
・身体検査について
・取得までの流れについて
・今後の流れについて
ドローンの国家資格とは?
ドローンの国家資格(無人航空機操縦者技能証明制度)とは、航空法の規制となる空域や特定の飛行方法を行う場合に必要な知識や能力に関する試験を実施し、その技能を証明する制度です。
また、この資格には一等資格と二等資格の2つの区分があります。
・一等資格はレベル4飛行(有人地帯における第三者の上空を飛ばすこと)が可能となります。
・二等資格はレベル3までの無人地帯における目視外飛行までが可能となります。
国家資格には基本と限定変更というものがあり、限定変更というのはオプションコースのようなもので、該当する飛行方法の追加講習を受けて試験をクリアすることで飛行させることができます。
(基本)昼間飛行 + 目視内飛行
(限定)目視外飛行
(限定)夜間飛行
(限定)最大離陸総重量25kg以上の機体
費用について、試験費用などは定まっていますが、講習機関での費用は定められていないため、自動車学校のようにスクールごとに価格が異なると思われます。
さらに国家資格では実地試験を以下の3種類に区分けして該当する試験が行われるそうです。
・回転翼航空機(マルチローター)
・回転翼航空機(ヘリコプター)
・飛行機
また、よくある勘違いとして、国家資格や民間資格を取得しないとドローンを操縦できないと思われる方がいますが、航空法の規制となる空域や特定の飛行方法をしない限り資格や必要な許可が無くても自由に飛ばすことはできます。
しかし、航空法の規制となる空域や特定の飛行方法などのルールに従ってドローンを飛行させる場合、屋内などの限られた場所でしか飛ばせないのです。
そこで必要な許可をもらいやすくするために、ドローンの資格が存在しているのです。
受験資格について
国家資格の受験資格は以下の2つとなります。
1.16歳以上であること
2.航空法の規定により国土交通省から本試験の受験が停止されていないこと
※上記 2.については、犯罪などの問題を起こし資格の取り消しや試験中に不正行為などを行った場合に
対象となるので、基本的には気にしなくていよい
講習機関について
国家資格の講習・試験を行う場所については現存するドローンスクールが多くなると思われます。しかし試験会場については一定の敷地を有していなければならないため、全てのスクールが講習機関となれるわけではありません。
また、試験会場の条件として規定されている面積「21m × 13m」と、とても広いため屋内ドローンスクールなどは講習は屋内で行い、試験のみ屋外の別会場となる場合も多いと思われます。
学科講習の同時受講者数は、約50人以下と定められており、実地講習では一人の講師に対して受講者は5人以下と定められております。
学科講習と試験内容について
学科講習ではドローンについての知識や法律関係について学びます。
オンラインでの講習も可能で、スクールに通わなくても自宅で受講可能となっています。
オンライン講習でも対面と同じように質疑応答ができるように定められているのでオンラインのデメリットは特になさそうです。
講習内容については、以下の5項目となっています。
①無人航空機操縦者の心構え
②無人航空機に関する規則
③無人航空機のシステム
④無人航空機の操縦者及び運行体制
⑤運行上のリスク管理
講習時間については以下のようになっています。
初心者:一等資格 / 18時間以上
二等資格 / 10時間以上
経験者:一等資格 / 9時間以上
:二等資格 / 4時間以上
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学科試験について
学科試験は、漢字検定や英語検定などにも使用されているCBT(コンピュータを使った試験方式)で行われ選択式の問題となっています。
問題形式は3つの選択肢の中から一つを選んで答える方式で、問題数は以下のようになっています。
一等資格:70問
二等資格:50問
合格基準は以下の通りです。
一等資格:審議中
二等資格:80%以上の正答率
また、試験内容については講習で教わった事がそのまま出題されるイメージで、詳しくは以下のようなものになります。
①無人航空機に関する規則(航空法に関する一般知識など)
②無人航空機のシステム(ドローンの特徴や飛行性能、技術的なことなど)
③無人航空機の操縦者及び航空体制(操縦者の行動規範及び遵守事項など)
④運航上のリスク管理(最適な運航の計画の立案の基礎や気象のことなど)
学科試験、実地試験の試験費用は以下のようになります。
一等資格:9,800円
二等資格:8,800円
実地講習と試験内容について
実地講習では、実際にドローンを操縦して技術の習得を目指します。
この講習ではシュミレーターの使用が認められており、履修科目ごとの最低時間の4割を上限としているため、例えば、
二等資格:初心者・基本(限定変更なし)の場合、合計時間が10時間以上のため4割の4時間までならシミュレーターでの講習が可能となっています。
実地内容については、履修科目によって変わりますが以下の11項目となっています。
①飛行リスク評価結果及び飛行環境の確認
②運行体制、手順、役割分担の管理確認
③機体の状況、操縦モード、バッテリーの確認
④フェールセーフ機能の適切な設定、飛行経路の設定、自動飛設定設定
⑤基本操縦(手動)
⑥基本操縦(自動)
⑦基本操縦以外の機体操作
⑧様々な運行計画への対応
⑨安全に関わる操作
⑩緊急時の対応
⑪飛行後の記録、報告
講習時間については以下のようになっています。
初心者:一等資格 基本(限定変更なし):50時間以上
:二等資格 基本(限定変更なし):10時間以上
経験者:一等資格 基本(限定変更なし):10時間以上
:二等資格 基本(限定変更なし):2時間以上
実地試験について
実地試験では操縦技術や点検・記録などドローンを安全に運用するための技能や知識について確認します。
しかし、この試験は学科試験を合格しないと受けられないので注意しましょう。
採点については、100点の持ち点からの減点式となっていて、以下のような持ち点を試験終了時確保した受験者が合格となります。
一等資格:100点満点中80点以上
二等資格:100点満点中70点以上
実地試験の内容は以下のように5つありますが、実際にドローンを操縦するのはどちらも3つ目の実技試験のみで、内容の大きな違いもこの実技試験となっています。
一等資格 基本
1.机上試験(飛行計画の作成)
2.口述試験(作動前の機体点検、飛行空域及びその周辺の確認、作動点検)
3.実技試験(高度変化を伴うスクエア飛行、ピルエットホバリング、緊急着陸を伴う8の字飛行)
4.口述試験(飛行後点検、飛行後の記録)
5.口述試験(事故及び重大インシデントの説明)
二等資格 基本
1.机上試験(飛行計画の作成)
2.口述試験(作動前の機体点検、飛行空域及びその周辺の確認、作動点検)
3.実技試験(スクエア飛行、8の字飛行、異常事態における飛行)
4.口述試験(飛行後点検、飛行後の記録)
5.口述試験(事故及び重大インシデントの説明)
身体検査について
項目 | 身体検査基準 (一等25kg未満限定及び二等) |
視力 | 視力が両眼で0.7以上、かつ、片眼でそれぞれ0.3以上であること、 または片眼の視力が0.3に満たない者もしくは片眼が見えない者に ついては、他眼の視野が左右150度以上で、視力が0.7以上であること |
色覚 | 赤色、青色及び黄色の識別ができること |
聴力 | 後方2メートルの距離から発せられた通常の 強さの会話の音声が正しく聞き取れること |
一般 | 1.施行規則第236条の62第4項第1号または第2号にあげる身体の障害がないこと 2.1.に定めるもののほか、無人航空機の安全な飛行に必要な認知または操作の いずれかに係る能力を欠くこととなる四股又は体幹の障害があるが、法第132 条の44の規定による条件を付すことにより、無人航空機の安全な飛行に支障 を及ぼす恐れがないと認められること |
身体検査では、視力、色覚、聴力、運動能力等について身体基準を満たしているか確認を行います。
身体検査は以下の内いずれかの方法で受検ができます。
・有効な公的証明書の提出
・医療機関の診断書の提出
・指定試験期間の身体検査受検
また身体検査の受検方法は2種類あり、費用も異なります。
書類での受検:5,200円
会場での受験:19,900円
書類での受験とは、受験者が以下のいずれかの書類を提出することで書面にて身体検査を受検する方法です。
・自動車運転免許証(自動二輪免許、小型特殊免許及び原付免許を除く)
・指定航空身体検査医による航空身体検査証明書
・無人航空機操縦者技能証明書、医師の診断書(指定の様式あり)
会場での受検とは、受験者が指定試験機関が準備する会場で直接身体検査を受検する方法です。
資格取得までの流れについて
初めて無人航空機操縦士試験を受験する場合、以下のようなステップで資格取得を目指します。
①技能証明申請者番号取得
・国土交通省が運営管理するドローン情報基盤システム(DIPS2.0)にて本人確認手続きを行います
手続きが完了すると、講習や試験の申請で使用する技能証明申請者番号が取得できます
↓
②登録講習機関(ドローンスクール)での受講
・学科講習と実地講習を行い、修了証明書を受け取ったら実地試験の免除申込みをしましょう
※登録講習機関での受講を受けずに指定試験機関での学科及び実地試験を受験することも可能ですが、
登録講習機関で受講することにより指定試験機関での実地試験が免除され、より深くドローンの
知識と技能を身につけることができます
↓
③試験申込みシステム利用者登録(アカウント登録)
・試験申込みシステムでDIPS2.0に登録した同一のメールアドレスを入力してアカウントを登録します
↓
④受験資格確認
・試験申込みシステムにログインし、試験一覧から「受験資格の確認」を選択し、詳細を確認して申込みをします
↓
⑤学科試験、身体検査の申込み、受験
・試験申込みシステムにログインし、学科試験と身体検査の申込みをし、受験します
※登録講習機関で受講をしない場合はここで実地試験の申込みをし、受験をしてください
↓
⑥試験合格証明書発行
・試験申込みシステムにログインし、試験一覧から「試験合格証明書発行」を選択し、詳細を確認して申込みをします
↓
⑦技能証明発行
・取得したアカウントでDIPS2.0にログインし、新規取得の場合は「技能証明書の新規交付」、限定変更の場合は「技能証明の限定変更」を押下し、申請を行います
DIPS2.0に登録された書類発送先の住所に技能証明書が郵送されます
今後の流れについて
ついに始まったドローンの国家資格ですが、一等資格についてや機体認証については未だ調整中です。
そして登録講習機関についても多くのスクールが申請中であり、登録講習機関の数もこれからさらに増えると予想されます。
これまで曖昧だったことや、法律で不可能だったことが国家資格や法律の整備によって明確になり、これから更なる活用が期待できます。
今後のドローンスクール下関のスケジュールは以下を予定しています
・2023年4月頃:第一回学科・実地試験、ライセンス発行
・2023年6月頃:レベル4飛行申請手続き
「今」ドローン操縦士回転翼3級を取得しておく3つのメリット
1)免許制度に関する講習が免除
国家資格の二等資格を取得される際は、実地、学科合わせて20時間分の講習を受ける必要がありますが、「ドローン操縦士回転翼3級」を取得しておけば、実地、学科合わせて6時間の講習で操縦ライセンス取得が可能になります!
2)コスト面でのメリット
ドローンスクール下関では、ドローン操縦士回転翼3級コースを受講してから国家資格の講習を受講いただく場合、初学者がゼロから国家資格講習を受講する場合に比べ、トータルで掛かる費用がお安くなるようなプランを計画しています!
3)民間資格ならではのサポートが受けられる
ドローンスクール下関は、DPAの加盟団体です。発行する民間資格である「ドローン操縦士回転翼3級」を取得すると同時に保険加入済みとなるので、万が一の時にも安心です。
まとめ
ドローンの免許制度について、ついに国家資格が施行されましたが、登録講習機関となっているスクールもまだまだ少なく、一等資格については不明確な部分もあります。
これからも最新情報が発表され次第、追って解説しますので、今後もドローンコラムにご注目ください。
また免許制度についてもっと知りたい方や、ドローンの資格について興味を持った方は「無料の説明会&操縦体験会」を開催しておりますので、是非ご参加ください!